#3 ふるさと納税

%e3%81%b5%e3%82%8b%e3%81%95%e3%81%a8%e7%b4%8d%e7%a8%8e

メディアや雑誌による紹介でメジャーな制度となったふるさと納税は、節税アイテムとしても優秀です。特に会社員(給与所得者)は、節税対策を講じにくいためふるさと納税は重宝します。

ふるさと納税の仕組みについて解説しています。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税ができた理由

日本では大都市に人口が集中し、毎年東京は流入が増えています。一方で、地方は人口減少が進んでいることから、所得税をはじめとする税金が大都市に集中しています。この税金を分散させ地方に納税してもらえるよう競争させることで活性化を図ること、納税者に納税先の税金の使い道に興味を持ってもらうこと、地方を納税者が応援することができることなどが理由として挙げられています。(ご参考:総務省HP

 

 

なぜ税金がお得になるのか

ふるさと納税とは、所得控除のひとつである寄付金控除(公共性の高い団体に寄付すると、その分税金が優遇される制度)に含まれます。

 

応援したい自治体に寄付することで、自治体の特産品や名物といったお礼品が貰えるため、人気が高く、いくつも専門サイトができています。

 

 

確定申告は必要?

給与所得者の場合、「ワンストップ特例」という精度ができているため、給与以外に所得がなければ確定申告は不要です。

 

ワンストップ特例とは

5自治体以内の寄付件数である場合に利用できる制度です。

納税先から「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が送られ来ますので、必要事項を記入して納税先の自治体に返送することで確定申告をせずに済む制度です。

納税先の自治体から、ふるさと納税(寄付金控除)に関する情報が、現在住所地の自治体に送付され翌年度の地方税より減額されます。

なお、特例申請書の提出期限は翌年の1月10日です。

 

一方で、個人事業主の方や、5自治体超への寄付を行う方、その他要件に該当する方は確定申告(還付の請求)が必要です。

 

 

ふるさと納税の限度額は所得に応じる

いくらまでふるさと納税(寄付金控除)が可能かは以下が目安になります。(独身又は共働きの場合)

 

所得300万円 → 28,000円

所得500万円 → 61,000円

所得700万円 → 108,000円

所得900万円 → 151,000円

所得1,500万円 → 386,000円

 

詳細は総務省HPを参照ください。ふるさと納税上限額のシミュレータを置いているサイトも多いため簡単に調べることができます。