"記帳方法と所得税体系"　一覧

#1 入手すべき情報

確定申告をするためには、帳簿を記帳して決算を行い、申告書を作成する必要があります。記帳は会計ソフトを使えば、仕組みを理解していなくても問題なく行えます。ただし、記帳するためには、必ず入手しておかなければいけない情報があります。記帳を理解することは、その情報のもらい方を理解することともいえます。

#2 領収書の整理方法

事業をしている方は、経費になる領収書をもらい記帳したら、必ず保管する必要があります。法律で保管が定められているためですが、どうやって整理して保管するのかといった具体的な方法は指定されていません。そこで、当ページでは、領収書の代表的な整理方法と保管方法をご紹介します。

#3 記帳方法

入手すべき情報と領収書の整理方法を理解したら、いよいよ記帳です。クラウド型の会計ソフトでもインストール型の会計ソフトでも入力すべき情報は変わりませんが、インターフェイスの部分が大きく異なりますので、具体例を用いてそれぞれ解説します。

#4 会計のルール

会計のルールは、会計原則と呼ばれています。法律ではないのですが、会計原則に従っていない貸借対照表、損益計算書、その他帳簿類は一般に公正妥当なものと認められません。

会計原則は様々ありますが、個人事業主が特に意識しておくべき会計原則に絞って解説します。

#5 所得税の全体像

個人事業主が納める必要のある税金は、全部で４種類です。

そのうちの１つである所得税について解説します。複雑でわかりにくい印象のある所得税の計算ですが、まず、全体像を理解するところから始めてみましょう。所得税を検討していく過程で、どの部分を検討しているのか、判らなくなったら、このページに戻って確認してください。

#6 損益通算

１０種類の所得計算が終わったら、次は損益通算です。損益通算とは、不動産所得、事業所得、譲渡所得（総合）、山林所得等の計算から生じた損失を、ほかの所得から差し引くことをいいます。

損益通算を行うことで、担税力（税金の負担能力）に応じた税負担が実現できるとの考えに基づいて定められている制度です。損益通算は、特段事前に届け出は不要ですが、損失を翌年以降に繰り越す場合は届け出が必要です。

#7 所得控除

税金は、収入から経費を差し引いた所得に税率をかけて算出しますが、納税者にはそれぞれの境遇や事情などがあります。この境遇や事情に応じて、税金を負担できる能力が違ってきます。その負担能力（担税力といいます）に応じた公平な税負担とするために、所得控除が設けられています。なお、一部は政策的な目的で控除が認められているものもあります。

#8 税額控除

税額控除は、二重課税の調整や国の政策に合致するような支出については優遇する目的等から設けられています。所得控除は、収入から経費を差し引いた所得から控除されるのに対して、税額控除は、所得に税率をかけた税額から控除されます。用語が似ているので注意してください。

#9 源泉徴収

源泉徴収とは、従業員に給与の支払いをする場合、士業へ報酬の支払いをする場合に所得税と復興特別所得税を差し引いて支払うことを言います。

差し引いた（源泉徴収した）所得税等は、支払いを行った人が税務署に納める必要があります。