運営:ファーストポイント会計事務所
今年の申告納税期限:平成30年1月~12月分
<所得税等>
平成31年3月15日(金) までに申告納税
<個人事業主の消費税等>
平成31年4月01日(月) までに申告納税
個人事業主にかかわる税金をまとめました。いつ、いくら払う必要があるのか参考にしてください。
個人事業主が納める必要がある税金は所得税、住民税、事業税、消費税です。このページではそのうち、消費税について解説します。
身近な税金のひとつである消費税ですが、要件を充たすと納税義務が生じます。納税義務の判定と納税額の算定、そして有利判定と届け出が、個人事業主の検討すべき消費税のポイントになります。納税義務の判定では1,000万円が基準になるため、覚えておくとよいと思います。
個人事業主が行う事業の内容によって、事業税が課せられます。事業は地方税法等で定められており、全部で70業種あり、ほぼ、個人事業主の行う事業を網羅しています。ただし、免税点が設けられているため、すべての人が納めなければいけないわけではありません。
住民税とは、市町村民税(東京23区では特別区民税)と道府県民税(東京では都民税)の合わせた呼称です。法人にも住民税が発生しますが、当ページでは個人に発生する住民税について解説します。住民税は賦課課税方式のため、申告は不要です。
当サイトは、主に確定申告をする必要のある個人事業主向けに作成しています。そのため、多くの部分が記帳と所得税の確定申告に関する記載になっています。当ページでは、各ページに記載した所得税の情報をまとめたものになっています。要約版のため、詳細は各リンクをご参照ください。