#1 会計ソフトで何ができる?

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取引が発生してから、税金を納めるまでの間にいくつかの作業があります。取引発生を示す資料(注文書、納品書、領収書など)に基づいて、帳簿に記録し、それを取りまとめて決算書を作成します。決算書に基づいて税金の申告書を作成して税金を納付します。

会計ソフトは、帳簿の記帳から税金の申告書まで作成することができます。

取引の記録

仕訳入力とアシスト機能

会計ソフトは、取引を入力して決算書を作成することができます。

 

取引の入力はもっとも基礎的な会計ソフトの機能ですが、最近の会計ソフトは取引を入力するときに、どの勘定科目を使用すればいいのかアシストする機能がついています。

 

勘定科目には、例えば「現金」、「預金」、「旅費交通費」、「接待交際費」、「通信費」などがあります。

 

日本語で直感的にあたりをつけられるものがほとんどですが、中にはどのような取引をしたときに用いる勘定科目なのか判りにくいものもあります。

 

このようなときに、アシスト機能を用いて取引をどの勘定科目で処理すればよいのか判断します。特殊な状況で、アシスト機能を用いても判断に迷った場合は、インターネットで検索すれば解決できることがほとんどです。

 

また、会計ソフトのメーカーが、ヘルプセンターを設けていることも多いため、利用すると便利です。

 

 

現金出納帳、預金出納帳、売掛金帳、買掛金帳、総勘定元帳

会計ソフトを用いて取引を入力すると、「現金出納帳」、「預金出納帳」、「売掛金帳」、「買掛金帳」、「総勘定元帳」などが自動で作成されます。

 

そのためユーザーは、取引を入力する以外に、上記のような帳簿を作成する手間は発生しません。

 

現在の会計ソフトは、取引さえ入力すれば確定申告に必要な情報の入力は完了しますので心配は無用です。

 

 

インポート機能、エクスポート機能

ほぼすべての会計ソフトで、データのインポート、エクスポート機能が使えます。

 

そのため、古い会計ソフトから新しい会計ソフトにデータを移せないといった事はほとんど発生しません。会計ソフトメーカーも他社の会計ソフトからの乗り換え需要を取り込みたいため、データ移行に関しては力を入れているようです。

 

また、会計ソフト間のデータ移行にとどまらず、Excelなどで作成した会計データをインポートして取引として入力することが可能です。取引の記帳になれてくると、一度すべてExcelに入力してから会計ソフトにインポートする方が時間を短縮できたりもします。

 

 

残高試算表

残高試算表とは、取引を入力した結果を一覧で確認できる表です。

 

残高試算表では、勘定科目ごとに合計額が表示され、資産や負債、収入や経費がどの程度発生しているのか把握することができます。

 

 

残高試算表もほぼ全ての会計ソフトで、「現金出納帳」、「預金出納帳」、「売掛金帳」、「買掛金帳」、「総勘定元帳」などと同様に自動で作成されます。

 

 

 

決算関係

家事按分

個人事業主の場合、自宅で仕事をすることも多いと思います。

 

このような場合、仕事で使っている部分を経費とすることができます。フロアの全体面積のうち、仕事に利用している部分を見積もって、家賃を按分します。(持ち家の場合、減価償却費を按分)プライベートと仕事で共用する部分は半分ずつと考えます。

 

個人事業主の場合、仕事で使っている部分として経費にするのは、約40~50%が多いようです。

 

もちろん、自宅家賃の他に光熱費、水道代、ガス代、保険代なども仕事で使っている部分は、按分して経費にすることができます。

 

 

固定資産管理

白色申告者であれば10万円未満、青色申告者であれば30万円未満のものは固定資産に計上しなくても問題ありません。(ご参考:少額減価償却資産

 

上記の金額を超える資産、例えば業務用車両などを購入した場合、固定資産台帳に記入する必要があります。

 

会計ソフトは、標準で固定資産台帳の機能を持っています。そのため、新たに固定資産管理用のソフトを購入する必要はありません。

 

 

申告用の決算書

確定申告を行うためには、決算書を作成する必要があります。決算書は、残高試算表に決算整理仕訳を加味したものと覚えておけばよいでしょう。

 

決算書作成機能も会計ソフトに標準的についていることがほとんどです。毎日あるいは毎月、取引を記帳して、年末に決算整理仕訳を入力すれば、自動的に決算書が作成されます。

 

 

 

分析関係

経営分析資料の作成

会計ソフトでは、確定申告書を作成できるのみならず、経営分析資料も作成できます。

 

毎月の収支や残高の推移を確認できるほか、各種の有用な経営指標を自動で算出することができます。

 

これらは、感覚的に理解できるように色付きのグラフや表でも見ることができ、非常に便利ですのでぜひ利用してください。

 

 

予算実績分析機能

予算管理機能はすべての会計ソフトに標準装備されているものではありません。

 

事業がある程度安定し、従業員も増えてきた段階で予算管理を導入するとよいと思います。目標値を設定することでモチベーションを高めたり、成績を評価するのにも役立ちます。

 

 

 

 

その他

最近のクラウド会計ソフトは、請求書、領収書、納品書等を作成することができるものがあります。

 

作成した請求書や領収書は、会計データにリンクすることができるため、取引の入力漏れを防ぐことができます。また、請求漏れや入金管理も容易にでき、大変便利です。

 

 

#2 おすすめ会計ソフト

会計ソフト業界は、日進月歩で進化していますが、特にクラウド型の会計ソフトが現れてから、その速度がより早まっています。

個人事業主の場合、頻繁に利用する会計ソフト選びは、事務の処理速度に大きく影響してきます。また、一度使い始めるとなかなか他のソフトに変えることは大変です。慎重に自分に合う会計ソフトを選んでください。

会計ソフトの分類

会計ソフトは大きく2つに分類することができます。

 

1つ目は、パソコンにインストールするタイプの会計ソフトで、2つ目は、インターネットに接続して利用するタイプの会計ソフトです。

 

それぞれに特徴があるので確認してみましょう。

 

 

インストール型の会計ソフト

インストール型の会計ソフトは、家電量販店やインターネットで購入することができ、自分のパソコンにDVDなどからインストールして使う、昔からある伝統的な会計ソフトです。

 

特徴はインストール型であるがゆえ、インターネットに接続せずに利用できることです。自分のパソコンに入っているソフトのため、入力や出力もサクサクと快適に利用できます。

 

注意点として、インストール型の会計ソフトは、税制改正などがあると、翌年利用できなくなる可能性があります。

 

購入から1年間は税制改正に対応できるように無料でアップデートできることもありますが、購入の際はご留意ください。

 

会計ソフト会社は、毎年会計ソフトをバージョンアップして販売しています。そのため、無償で旧バージョンの会計ソフトを最新の税制に対応するようなアップデートには消極的です。

 

 

クラウド型の会計ソフト

クラウド型の会計ソフトは、インターネットで利用登録すると、使い始めることができる比較的新しい会計ソフトです。

 

オフィスのパソコンでもスマートフォンでもインターネットにつながる環境があれば、いつでもどこでも帳簿を確認できます。

 

インストール型と異なり、会計ソフトの機能は随時アップデートされ、ユーザーはいつでも最新の会計ソフトを利用できます。

 

そのため、税制改正があっても、常に最新の状態で会計ソフトを利用することができます。(インストール型のように税制改正対応外となることがありません)

 

注意点として、インターネットに接続して利用する会計ソフトであるため、ネット環境が悪いとページ間移動がスムーズにいかないことがあります。年末にまとめてデータを入力する場合は少しストレスを感じてしまうかもしれません。

 

 

おすすめはクラウド型の会計ソフト!

やはり、おすすめはクラウド型の会計ソフトです。

 

税制改正に適時に対応される点、コストパフォーマンス(月額で個人事業主なら1,000円未満です)、利便性などを総合的に勘案すると、個人事業主はクラウド型の会計ソフトを選択すべきです。

 

昨今のクラウド型会計ソフトは、記帳にとどまらず、以下ような機能を標準的に備えています。

  • 請求書の作成(請求漏れがなくなります)
  • レポートの表示(グラフで現状を把握できます)
  • クレジットカード、銀行口座との連携(記帳漏れやミスがなくなります)

 

会計ソフトは、現在、記帳をして決算書を作るだけのものではなく、統合業務ソフト(ERP)のような機能を兼ね備えています。

 

安く、これだけの機能を将来にわたって無償でアップデートされるクラウド型の会計ソフトは、まだ会計ソフト業界では新参者ですが、ここ数年の飛躍的な進化をみてもわかる通り、今後の主流となってくることは間違いないものと思われます。

 

また、サポートも料金に含まれているため、どのように記帳すべきかわからない時に質問できることも魅力のひとつです。

 

 

 

料金比較

料金は上記のランキングに記載の通り、いずれのクラウド型会計ソフトでも月額1,000円未満でリーズナブルな価格になっています。

 

月額で最大200~300円程の違いしかないため、「無料おためし」を利用して自分にあった会計ソフトを見つけると良いと思います。